第12回事業再構築補助金　公募中 | ブログ | ものづくり補助金の申請支援・相談・事業計画｜製造業の実績多数の「株式会社アステージ」

令和6年4月23日より、事業再構築補助金 第12回公募が開始となっています。

 今回は制度を見直しがあり、前回までの公募内容と比較して申請枠の再編や事前着手の撤廃といった変更があります。

 

【事業再構築補助金について】

事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

 

第12回公募はこれまでの公募要件を見直したうえで実施されることとなり、公募要領には、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行う旨が明記されています。

 

■第12回公募以降の変更点

今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化する方針を受けて、前回公募から複数の変更点があります。主な変更点は、次のとおりです。

 

《申請枠の見直し》

 第11回公募まで6枠あった申請枠を見直し、第12回公募からは3枠での実施となります。 

あわせて、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援を行う「卒業促進上乗せ措置」、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援を行う「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」を設けています。申請枠、上乗せ措置を整理すると、次のとおりです。

 

1. 成長分野進出枠

1-1. 通常類型

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援

 

1-2. GX進出類型

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援

 

2. コロナ回復加速化枠

2-1. 通常類型

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援

 

2-2. 最低賃金類型

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援

 

3. サプライチェーン強靱化枠

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援

 

※その他、上乗せ措置

・卒業促進上乗せ措置

・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

 

《事前着手制度の原則撤廃》

第11回公募まで実施していた事前着手制度は、第12回公募から原則廃止となります。交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

 

 

ただし、経過措置として、以下の場合に限り、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費となります。

 

1. 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合

 

2. 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

 

《売上高等減少要件の廃止》

第11回公募まで定められていた「売上高等減少要件」は、第12回公募から廃止となりました。

 

《コロナ債務を抱える事業者への加点措置》

すべての申請枠において、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点措置を講じ、支援を重点化します。本加点項目は、一部の申請枠において必須要件となっています。

 

■補助対象要件

本補助金では、事業類型ごとの補助対象要件に加えて、以下の共通要件を設けています。

下記1. 2. 3. をいずれも満たすこと。
1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
2. 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

 

■公募スケジュール

公募開始：令和6年4月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和6年7月26日（金）18:00

補助金交付候補者の採択発表：令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）

 

当社は過去に本補助金を高確率で採択しています。審査基準を熟知し、審査ポイントに合った得点の取れる事業計画書を作成することで、貴社の申請の採択確率を高めます。採択後も、交付申請・実績報告・入金まで、安心いただけるサポートを提供しています。また、前回までの不採択事案もブラッシュアップすることで、高確率で採択に導いています。